足立区議会 2022-09-29 令和 ４年 ９月２９日文教委員会−09月29日-01号
このうち、区への支払義務がないと確認したものということで４，９５３万円余、ＢからＥまでに記載のとおりでございます。 そして、残額分は区に返還を求めるものとして、Ｇ、Ｈ、Ｉ、合計２，９０６万円余がございます。 Ｇは、法人が令和８年度末までに五反野保育園の改修工事を行うというものでございます。Ｈは、保育士の処遇改善費用として使用を予定しております。
このうち、区への支払義務がないと確認したものということで４，９５３万円余、ＢからＥまでに記載のとおりでございます。 そして、残額分は区に返還を求めるものとして、Ｇ、Ｈ、Ｉ、合計２，９０６万円余がございます。 Ｇは、法人が令和８年度末までに五反野保育園の改修工事を行うというものでございます。Ｈは、保育士の処遇改善費用として使用を予定しております。
次に、第百十四号議案は、本件訴訟に関し、東京地方裁判所から職権による強い和解勧告がなされたこと及びその和解内容において、被告が謝罪の意思を示し、区の損害賠償請求に対する支払義務を認めるものであることを勘案し、訴訟上の和解をするため、提出申し上げた次第であります。 以上が提出議案の概要であります。よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。
和解の内容でありますが、相手方は、区に対し、二十二万二千百八十九円の支払義務があることを認めるというものであります。 本委員会におきましては、理事者より補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、相手方車両のサイドブレーキの状況について、見積書の徴取先が一社であることの理由について等であります。
和解の内容でありますが、相手方は、区に対し、「22万2,189円」の支払義務があることを認めるというものであります。 本委員会におきましては、理事者より補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、相手方車両のサイドブレーキの状況について、見積書の徴取先が１社であることの理由について等であります。
和解の内容ですが、１、相手方港区に対して22万2,189円の支払義務があることを認める。２、甲である港区は、その余の請求を放棄する。３、甲及び乙は、甲と乙の間には、本件事故に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認するということになってございます。
(一) 乙は、甲に対し、二十二万二千百八十九円の支払義務があることを認める。 (二) 甲は、その余の請求を放棄する。 (三) 甲及び乙は、甲と乙との間には、本件事故に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。
ア、相手方は区に対し22万2,189円の支払義務があることを認める。イ、区はその余の請求を放棄する。ウ、区及び相手方は、区と相手方の間には、本件事故に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する。 次に、区長報告第５号専決処分について。所管は総務部総務課です。本件は、庁有自転車による交通事故の損害賠償額の決定について専決処分しましたので、報告するものです。
ア、相手方は区に対し22万2,189円の支払義務があることを認めるほか、和解事項は記載のとおりです。 次に、区長報告第５号専決処分についてです。本件は、庁有自転車による交通事故の損害賠償額の決定について専決処分しましたので、報告するものです。専決処分の日、令和３年５月12日。損害賠償額１万60円。概要。
和解の内容でありますが、区は、相手方に対し、本件解決金として、二万二千百二十九円の支払義務があることを認めるというものであります。 本委員会におきましては、理事者より補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、控訴審の事実認定について、区が和解を選択した理由について、和解金額の算出方法についてであります。
和解の内容でありますが、区は、相手方に対し、本件解決金として、２万2,129円の支払義務があることを認めるというものであります。 本委員会におきましては、理事者より補足説明を聴取した後、質疑を行いました。 主な内容は、控訴審の事実認定について、区が和解を選択した理由について、和解金額の算出方法についてであります。
原審、第１審判決では区の過失が100％と判断されておりましたが、提示された和解条項案では、原告の請求している修理費用の50％の支払義務を区が負うというものであり、区の主張が一定程度反映されたものであること、また、相手方が請求していた弁護士費用に相当する額、これは修理費用の１割に相当する額ですが、それと、事故発生から支払い済みまでの間における損害金の支払いについて区は支払義務を負わない内容であることから
(一) 控訴人は、被控訴人に対し、本件解決金として、二万二千百二十九円の支払義務があることを認める。 (二) 控訴人は、被控訴人に対し、(一)の金員を、令和三年一月十二日限り、被控訴人の指定する口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は控訴人の負担とする。 (三) 被控訴人は、その余の請求を放棄する。
ア、区は、相手方に、本件和解金として２万2,129円の支払義務があることを認める。イ、区は、相手方に対し、アの金員を、令和３年１月12日限り、相手方の指定する口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は区の負担とする。ウ、相手方は、その余の請求を放棄する。エ、区及び相手方は、区と相手方との間には、本件交通事故に関し、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。
について、国家賠償法（昭和22年法律第125号）第２条第１項の規定による損害賠償金として、相手方に対して、金103万172円の支払義務があることを認め、当該損害賠償金を相手方に送金して支払う。 （２） 台東区と相手方は、本件事故に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。
和解の内容でありますが、事業者及び従業員は、管理組合に対し、本件事故による損害賠償債務として、連帯して1,000万円の支払義務があることを認めること。 管理組合は、事業者等に対するその余の請求及び区に対する請求をいずれも放棄すること。 管理組合、事業者等及び区は、管理組合と事業者等及び区との間には、本件事故に関し、本和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認すること。
被告シンドラーエレベータ株式会社は、原告に対し、本件解決金として、３億9,600万円の支払義務があることを認めること。 被告シンドラーエレベータ株式会社は、原告に対し、前項の金員を、令和元年12月20日までに支払うこと。 被告シンドラーホールディングアーゲーは、原告に対し、被告シンドラーエレベータ株式会社が前２項の支払義務を負うことを認め、その履行を確保することを確約すること。
和解の内容でありますが、事業者及び従業員は、管理組合に対し、本件事故による損害賠償債務として、連帯して一千万円の支払義務があることを認めること。 管理組合は、事業者等に対するその余の請求及び区に対する請求をいずれも放棄すること。 管理組合、事業者等及び区は、管理組合と事業者等及び区との間には、本件事故に関し、本和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認すること。
まず、(1)事業者及び従業員は管理組合に対し、本件事故による損害賠償債務として連帯して1,000万円の支払義務があることを認める。区にかかわる和解条項は、２ページをお開きください。(3)管理組合は、事業者等に対するその余の請求及び区に対する請求をいずれも放棄する。
(二) イ 被告シンドラーエレベータ株式会社は、原告に対し、本件解決金として、三億九千六百万円の支払義務があることを認める。 ロ 被告シンドラーエレベータ株式会社は、原告に対し、(二)イの金員を、令和元年十二月二十日限り、原告指定の口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は被告シンドラーエレベータ株式会社の負担とする。
イ、被告シンドラーエレベータ株式会社は、原告に対し、本件解決金として３億9,600万円の支払義務があることを認める。ウ、被告シンドラーホールディングアーゲーは、原告に対し、被告シンドラーエレベータ株式会社が上記支払義務を負うことを認め、その履行を確保することを確約する。